インド投資　2023.06.26

インド経済成長率、今年度6.1％に　政府支出がけん引

【ロイター記事】　ロイターのエコノミスト調査によると、今年度（４─３月）のインドの経済成長率は６．１％となる見通し。政府支出がけん引役となり、消費と輸出は経済成長の足を引っ張るとみられている。
    インド経済の６割を占める個人消費は最近、大幅に減速しており、政府は力強い経済成長を維持するため、資本支出の増額を発表している。
    ロイターが１５─２２日に実施した調査によると、エコノミスト３３人中１９人は政府支出が今年度の経済成長のけん引役になると予想。
    １２人は投資がけん引役になるとの見方を示したが、このうち多くのエコノミストは、主に政府の資本支出増額が寄与し、民間投資の本格的な回復は見込めないと答えた。
    今年度の経済成長率の予想は中央値で６．１％。ただ、世界経済の見通しが厳しく、今後数カ月で下方修正される可能性がある。予想レンジは３．７─６．９％。
    来年度の予想は６．２％。今年４─６月は７．３％、７─９月は６．２％、１０─１２月は６．０％、来年１─３月は５．５％。
    経済成長の足を最も引っ張るのは何かとの質問には１４人が輸出、１３人が消費と答えた。
    チーフエコノミストは「サービス輸出は好調だが、製造業の輸出は鈍化している。石油、繊維、二輪車の輸出が落ち込んでおり、大幅な反転は期待しにくい」と指摘。
    ＡＮＺのエコノミスト、Dhiraj Nim氏は「（消費低迷が）懸念要因だ。地方経済があまり良くない。依然として回復途上にあり、今年の消費は引き続き低迷する見通しだ」と述べた。

インド首相、アップルなどハイテク大手幹部と会談　訪米最終日

【ロイター記事】　米国を国賓として訪問中のインドのモディ首相は、最終日となる２３日、首都ワシントンでバイデン米大統領とともにハイテク企業大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談した。
    ホワイトハウスの発表によると、会談に参加したのはアップル<AAPL.O>のティム・クックＣＥＯ、アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフト<MSFT.O>のサティア・ナデラＣＥＯら。ほかにも、生成人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、インド企業からはマヒンドラグループの総帥アナンド・マヒンドラ氏、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズを率いるムケシュ・アンバニ氏らも出席した。