インド投資　2023.07.12

   インド中銀、年末までに1日100万件のＣＢＤＣ取引目指す＝副総裁

【ロイター記事】 インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は現在試験運用中の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「ｅルピー」について、年末までに１日当たり１００万件の取引規模にすることを目指している。サンカル副総裁が１１日明らかにした。
    ＲＢＩは昨年、銀行間などの「ホールセール」と一般の人々向け「リテール」の両分野でＣＢＤＣの試験運用を開始した。サンカル氏によると、今年６月時点でＣＢＤＣの利用者は１３０万人、利用商店は３０万店に上る。
    サンカル氏は、ＲＢＩはＣＢＤＣを単なる決済手段としてだけでなく、現金に代替するデジタル通貨として導入したい考えで、利用者獲得に向けて別途戦略が必要になると説明。「ＣＢＤＣの下で取引の匿名性を維持する方法を確保していかなければならない」と述べ、ＣＢＤＣ最大の利点はクロスボーダー取引ができることに由来すると付け加えた。
    ただ銀行業界では、現在の形式のＣＢＤＣに格段のメリットは見当たらず、リテール分野の利用に関しては既に導入されている小口決済インフラ「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」が強力な競争相手になるとの見方が出ている。

米ディズニー、インド事業の戦略的選択肢を模索＝ＷＳＪ

【ロイター記事】 米娯楽大手ウォルト・ディズニーが「スター・インディア」事業について合弁や売却を含む戦略的選択肢を模索していると、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として１１日報じた。
    ＷＳＪによると、コストの一部を分担しつつ同事業の成長を支援する方法について、少なくとも一つの銀行と協議したという。
    協議は初期段階にあり、ディズニーが最終的にどのような選択肢を選ぶかは不明としている。
    ディズニーのインド事業は、ストリーミングサービス「ディズニー＋ホットスター」と、２０１９年に２１世紀フォックスのエンターテインメント資産を買収した際に引き継いだスター・インディアで構成されている。
    ＷＳＪによると、２３年９月期のスターの売上高は約２０％減の２０億ドル弱になると予想されている。支払利息・税金・償却控除前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は前の期の約２億ドルから約５０％減少する見通し。

現代自がインドで小型ＳＵＶ発売、若者向けでシェア奪回目指す

【ロイター記事】 韓国の現代自動車は１０日、インドで若者をターゲットにした小型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エクスター」を発売した。アナリストらは、新車攻勢で地歩を築いている競合勢からシェアを奪回する取り組みだと指摘する。
    エクスターの価格は５９万９９００ルピー（７３００ドル）から９９万９９００ルピーで、国内のライバル社タタ―・モーターズのＳＵＶ「パンチ」に真っ向から対抗する。
    中国での事業を縮小し、ロシアからの撤退を余儀なくされた現代自動車にとってインドの戦略的重要性は高まっている。
    エクスターは音声対応の電動サンルーフ、自撮り用のダッシュボードカメラ、スマートフォンのワイヤレス充電器など、大型車によくみられる機能を搭載している。
    現代自動車はここ数年、インドで大型と中型ＳＵＶを発売し、昨年度の販売台数は５６万７０００台強と過去最高を記録した。それでも競合勢のタタやマヒンドラ・アンド・マヒンドラが新車の投入を加速しているため、業界データによると現代自動車のシェアは２０１９─２０年ピーク時の１７．５％から１５％弱に低下している。